副業会社員の確定申告のやり方｜20万円ルールの落とし穴と毎年やっている手順

副業を始めて初めての年末。「確定申告って俺もやるの？」「20万円以下なら不要って聞いたけど本当？」と、検索の海をさまよっている会社員の方。その不安、よく分かります。僕も会社員をしながら副業をしていて、毎年自分で確定申告をしていますが、最初の年は何から手を付ければいいのか分からず、国税庁のサイトと睨めっこした記憶があります。

結論から言うと、副業の確定申告は一度流れを覚えれば毎年の作業はかなりルーティン化できます。ただし、「20万円以下なら何もしなくていい」という理解は間違いで、ここでつまずく人が本当に多い。この記事では、20万円ルールの正確な中身から、僕が毎年やっている手順、会社との関係で気になる住民税の話まで、順番に整理します。

先にお断りを。税金はYMYL領域で、個々の状況によって結論が変わります。この記事は2026年6月時点の一般的な整理なので、個別の税務判断は必ず税務署・税理士に確認してください。

20万円ルールの正確な理解｜住民税申告という落とし穴

まず一番誤解の多いところから。年末調整を受けている給与1か所の会社員の場合、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。これがいわゆる20万円ルールです。

ポイントは3つあります。

1つ目、判定は「収入」ではなく「所得」。所得とは収入から必要経費を引いた金額です。副業の売上が25万円でも、経費が6万円かかっていれば所得は19万円で、所得税の確定申告は不要になります。

2つ目、これはあくまで所得税のルール。ここが最大の落とし穴で、住民税には20万円ルールが存在しません。地方税法に「20万円以下なら申告不要」という規定はなく、副業の所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。確定申告をすればその内容が市区町村に連携されるので住民税申告は不要になりますが、「確定申告不要＝何もしなくていい」ではない。ここを知らずに放置している人、かなり多いと思います。

3つ目、確定申告をするなら全部載せる。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。「控除の申告だけして副業分は省略」はできません。

所得＝収入−経費｜副業で経費にできるものの考え方

「所得で判定」と書いたとおり、経費の集計は申告額に直結します。考え方はシンプルで、その収入を得るために直接必要だった支出が経費です。副業でよくあるのはこのあたりでしょうか。

• ▸副業用に買った書籍、有料ツール、ソフトウェアの利用料
• ▸サーバー代、ドメイン代、通信費のうち副業で使った分
• ▸打ち合わせの交通費、仕事関係の消耗品
• ▸パソコンなど（金額によっては一括でなく減価償却になります）

注意したいのは、プライベートと兼用しているものの扱いです。自宅の通信費や電気代を経費にする場合は、副業で使っている割合だけを按分して計上するのが原則。「とりあえず全額」は通りません。逆に、副業に必要な支出をきちんと拾えば、課税される所得は適正に下がります。

それから、これは経験から言いますが、レシートと明細の管理は思っている3倍面倒です。年明けに1年分をまとめて整理しようとすると、記憶も領収書も行方不明になっている。僕は月に一度、副業関係の支出をまとめて記録する時間を決めてからだいぶ楽になりました。メールで届くPDFの領収書には電子帳簿保存法の保存義務も絡むので、保存の仕方は電子帳簿保存法で個人がやるべきことを読んでおいてください。

雑所得か事業所得か｜帳簿の有無が分かれ目

副業の所得を申告するとき、「雑所得」と「事業所得」のどちらに区分するかという論点があります。事業所得なら青色申告による特別控除や損益通算などのメリットがある一方、誰でも選べるわけではありません。

基準は「社会通念上、事業と言える規模・継続性で営んでいるか」。そして2022年10月の所得税基本通達の改正で、実務上の整理がかなり明確になりました。ざっくり言うと、その取引を記録した帳簿書類の保存があれば、収入が300万円以下でも原則として事業所得。帳簿の保存がなければ、原則として雑所得という整理です（帳簿があっても、収入が僅少で営利性が乏しいような場合は個別判断になります）。

会社員の副業は、始めたばかりで規模も小さいうちは雑所得で申告するケースが多数派です。僕も雑所得で申告しています。規模が育ってきて「これは事業だ」と言える実態と帳簿が揃ってきたら、開業届と青色申告承認申請を出して事業所得へ、という順番が現実的でしょう。どちらに当たるかは状況次第なので、迷ったら税務署に相談を。

確定申告の実際の流れ｜僕が毎年やっている手順

ここからは、毎年2月に僕が実際にやっている手順をベースに、流れを具体化します。全体像はこの3ステップです。

ステップ1：副業の収支を集計する（1月）

まず1年分の収入と経費を確定させます。振込明細や報酬明細から収入を、レシート・領収書・カード明細から経費を拾って、収支の一覧を作る。ここが全工程で一番時間がかかります。最初の年は丸2日かかった記憶がありますが、月次で記録するようになってからは数時間で終わるようになりました。

ステップ2：控除関係の書類を揃える（1月〜2月上旬）

次に、勤務先の源泉徴収票を手元に用意します。あわせて、ふるさと納税の寄附金受領証明書、生命保険や地震保険の控除証明書、iDeCoの掛金証明書など、控除に使う書類を一式集める。年末調整で処理済みの控除は源泉徴収票に反映されているので、確定申告で改めて出すのは年末調整に入れていないものだけです。マイナポータル連携を設定しておくと、この証明書集めの一部は自動取得できます。

ステップ3：e-Taxで申告書を作って送信する（2月16日〜3月15日）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に沿って入力していきます。マイナンバーカードとスマホがあれば、税務署に行かずに自宅で送信まで完結します。入力の順番は、源泉徴収票の転記 → 副業の収入・経費 → 各種控除、という流れ。雑所得なら入力欄に収入と経費を入れるだけなので、集計さえ終わっていれば申告書作成自体は1〜2時間程度です。

最初の年は「こんなにあっさり終わるのか」と拍子抜けしました。難しいのは申告書の作成ではなく、その手前の集計と書類集め。だからこそ、日頃の記録がすべてだと毎年思い知らされます。

会社に副業は伝わる？｜住民税と普通徴収の話

副業会社員にとって気になるテーマにも触れておきます。確定申告の内容が会社に直接通知されることはありませんが、住民税は経路になり得ます。

仕組みはこうです。会社員の住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」。市区町村は前年の全所得を合算して住民税を計算し、勤務先に通知します。副業所得の分だけ住民税が増えるため、給与額に対して住民税が不自然に多いと気づかれる可能性がある、というわけです。

対策としてよく語られるのが、確定申告書の第二表で、給与・公的年金以外の所得分の住民税の納付方法を「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れる方法。これが認められれば、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払うことになり、会社への通知は給与分だけになります。

ただし、2つ注意点があります。まず、普通徴収を認めるかどうかの最終的な運用は自治体に委ねられており、確実な方法とは言い切れないこと。心配なら市区町村の住民税担当課に事前に確認するのが一番です。もうひとつは、アルバイトやパートなど「給与所得」の副業はこの方法が原則使えないこと。給与にかかる住民税は特別徴収が原則のため、本業の給与と合算されて通知されます。副業の形態によって事情が変わる点は押さえておいてください。

そして大前提として、就業規則の確認は申告テクニック以前の話です。副業を始める段階の整理は副業の始め方にまとめています。

会計ソフトを使うべき収入ライン

最後に、手作業とソフトの分岐点について僕の感覚を書いておきます。

副業の取引が月に数件で、収入源も1つなら、表計算ソフトでの集計で十分回ります。一方で、取引が月10件を超えてきたあたり、あるいは事業所得＋青色申告を視野に入れ始めたタイミングになると、会計ソフトの導入価値が一気に上がります。銀行口座やクレジットカードを連携すれば明細が自動で取り込まれ、勘定科目もある程度自動で振り分けてくれる。あの一番つらい「集計」の工程が、日常の隙間時間に溶けていく感覚です。青色申告に必要な複式簿記の帳簿も、簿記の知識なしで作れます。

年額1万円前後のコストはかかりますが、集計に潰れる週末と申告ミスのリスクを考えれば、副業がある程度軌道に乗った人には安い投資だと思っています。freee、マネーフォワード クラウド、やよいといった主要ソフトの違いと選び方は会計ソフトの選び方で詳しく比較しているので、導入を考え始めたらこちらをどうぞ。

まとめ

要点を振り返ります。

• ▸20万円ルールは「所得税の確定申告」だけの話。20万円以下でも住民税の申告は必要
• ▸判定は収入ではなく所得（収入−経費）。経費の記録は月次でやると後がとにかく楽
• ▸雑所得か事業所得かは事業の実態と帳簿の保存で決まる。副業の入り口は雑所得が多数派
• ▸申告の流れは「収支の集計 → 控除証明の準備 → e-Taxで作成・送信」の3ステップ。難所は集計
• ▸副業分の住民税は「自分で納付」を選べば普通徴収にできる場合があるが、自治体の運用次第。給与所得の副業は原則対象外
• ▸取引が増えてきたら会計ソフトで集計を自動化する

確定申告は、初年度の心理的ハードルが一番高くて、2年目から急に普通の年中行事になります。この記事の手順をなぞれば、初めての申告でも十分乗り切れるはずです。繰り返しますが、判断に迷うポイントが出てきたら、税務署の相談窓口や税理士に確認を。それが結局、一番の近道です。