リスキリング補助金と教育訓練給付金の違い｜在職中の会社員はどっちを使うべきか

「リスキリングで最大70%補助」という広告と、「教育訓練給付金で最大80%支給」という広告。両方見かけて、何が違うのか分からなくなっていませんか。

無理もありません。今の日本には、社会人の学び直しを支援する国の制度が2系統走っています。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と、厚生労働省の「教育訓練給付金」。名前も似ているし、どちらもスクールの受講料が安くなる制度ですが、仕組みも対象者も使い方もけっこう違います。

僕は転職を5回経験してきた在職転職派なので、「働きながら学んで、市場価値を上げて動く」人の目線でこの2つを見比べてきました。この記事では、2026年6月時点の情報をもとに、両制度の違いと在職中の会社員の使い分けを整理します。

2つの制度の違いを表で整理

まず全体像から。細かい条件の前に、この表で構造を掴んでください。

ざっくり言えば、「転職するなら経産省、転職するとは限らないなら厚労省」。これが一番シンプルな整理です。

教育訓練給付金の3区分（一般・特定一般・専門実践）の詳細や雇用保険の要件は教育訓練給付金の完全ガイドで解説しているので、ここでは省きます。

経産省リスキリング支援事業の仕組み

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、令和5年度に始まった事業で、令和8年度末（2027年3月）までの予定とされています。仕組みにはいくつか独特な点があるので、順に見ていきます。

補助事業者を経由して使う

教育訓練給付金がハローワークで手続きする制度なのに対し、この事業は国に採択された補助事業者を経由して使います。補助事業者というのは、スクール運営会社やキャリア支援会社のこと。利用者は補助事業者が提供する講座の中から選び、申し込みもその事業者経由です。

つまり「どの講座でも使える」のではなく、補助事業者が提供する講座のラインナップの中から選ぶ制度だということ。スクールの公式サイトに「リスキリング支援事業対象」と書かれているかが最初のチェックポイントになります。

キャリア相談と転職がセット

この事業の最大の特徴は、講座の前にキャリア相談を受け、転職を目指すことが組み込まれている点です。流れはこうなります。

1. 補助事業者のキャリアコンサルタントに相談する 2. 相談を踏まえて講座を受講する（受講費用の1/2・上限40万円を補助） 3. 転職し、1年間継続就業すると追加補助（1/5・上限16万円）

合計で最大70%、上限56万円。なお補助額の計算は受講費用の税別額がベースになる点は細かいですが覚えておいて損はありません。

「キャリア相談が必須」と聞くと面倒に感じるかもしれませんが、僕はこれ、悪くない設計だと思っています。数十万円の講座を選ぶ前に第三者とキャリアの棚卸しをする機会が強制的に入るわけで、勢いだけの自己投資を防ぐ安全弁として機能します。転職を考え始めた段階の頭の整理にもなりますし。僕自身、転職のたびに痛感してきましたが、「何を学ぶか」より先に「どこへ行きたいか」が決まっていないと、学びは武器になりません。その順番を制度が強制してくれるのは、むしろ親切です。

期限と予算枠に注意

事業は2027年3月までの予定ですが、補助事業者ごとに予算枠があり、埋まると受付終了になることがあります。「制度はまだあるのに、使いたい講座の枠がない」という事態は普通に起こり得ます。利用するつもりなら、検討は早めに始めたほうがいいでしょう。

在職中の会社員はどう使い分けるか

ここからが本題です。在職中の会社員が学び直しを考えるとき、どちらの制度を選ぶべきか。判断軸は「転職する気があるか」と「どの講座を受けたいか」の2つです。

転職を本気で考えているなら：リスキリング支援事業が有力

1〜2年以内の転職を視野に入れているなら、リスキリング支援事業は相性がいい選択肢です。理由は3つ。

• ▸キャリア相談から転職支援までワンセットで付いてくる
• ▸教育訓練給付金のようなハローワークでの事前手続き（訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード作成、受給資格確認）が不要で、手続きの負担が比較的軽い
• ▸雇用保険の加入期間要件で教育訓練給付金を使えない人でも、在職中なら使える場合がある

転職して1年続ければ最大70%。転職前提の人にとっては、行動と補助条件が綺麗に一致します。

転職するか未定・今の会社で活かしたいなら：教育訓練給付金

一方、「スキルは付けたいが転職するかは分からない」「学んだことをまず今の仕事で活かしたい」なら、教育訓練給付金のほうが素直です。専門実践なら修了だけで50%が支給され、転職しなくてもペナルティはありません。結果的に転職して賃金が上がれば最大80%まで伸びる。転職を約束せずに、転職した場合のアップサイドも取れる設計です。

ちなみに支給率の上限だけ比べると教育訓練給付金（80%）のほうが高く見えますが、80%に届くのは転職＋賃金5%上昇を達成した場合の話。「修了時点でいくら戻るか」で比べると、リスキリング支援事業は1/2、専門実践は50%でほぼ互角です。上限額と受けたい講座がどちらの対象かで決まる、と考えたほうが実態に合います。

併用はできるのか

気になる併用の可否。同じ講座に両制度の補助を重ねることはできません。一方、別の講座であればそれぞれの制度を使うこと自体は可能とされています。たとえば過去に教育訓練給付金で資格講座を受けた人が、今回リスキリング支援事業でプログラミング講座を受ける、といった形です。

ただし、講座によってはどちらか一方の制度にしか対応していないことも多い。受けたい講座を先に決めて、その講座で使える制度を確認する順番のほうが、実務上は迷いません。

対象講座の傾向

両制度の対象講座には、それぞれ傾向があります。

リスキリング支援事業の対象は、デジタル・IT系を中心とした転職に直結しやすい講座が中心です。プログラミング、Webデザイン、データ分析、生成AI活用など。テックアカデミーをはじめ多くのITスクールが補助事業者として参加しており、給付金対象スクールの顔ぶれと重なる部分も多くあります。主要スクールの比較は給付金対象のプログラミングスクール比較に、生成AI系の講座は生成AIスクールの選び方にまとめています。

教育訓練給付金は対象がもっと広く、IT系に加えて簿記・宅建などの資格講座、看護・介護系の養成課程まで含みます。IT以外の選択肢も視野に入れたい方は転職に効く資格の選び方も参考にしてください。

どちらの制度でも、高額な講座を検討するときの鉄則は同じです。申し込む前に無料カウンセリングで自分の目的と講座内容が合うかを確認する。教育訓練給付金なら、対象指定は講座単位なので厚労省の教育訓練講座検索システムで該当コースを必ず確認する。広告の「最大◯%オフ」だけで決めない。ここを徹底するだけで、自己投資の失敗確率はかなり下がります。

まとめ

整理します。

• ▸学び直し支援の国の制度は2系統。経産省のリスキリング支援事業（最大70%・上限56万円・転職前提）と、厚労省の教育訓練給付金（専門実践で最大80%・年間上限64万円・転職前提ではない）
• ▸リスキリング支援事業は補助事業者経由・キャリア相談セット・在職者向け。2027年3月までの予定だが予算枠に注意
• ▸転職を本気で考えているならリスキリング支援事業、未定なら教育訓練給付金が基本の使い分け
• ▸同一講座での併用は不可。受けたい講座から逆算してどちらの制度が使えるかを確認する

制度が2つあるのはややこしい反面、自分の状況に合わせて選べるということでもあります。働きながらの学び直しは時間もお金も削られる戦いです。使える制度はきっちり使って、自己投資の回収率を上げていきましょう。教育訓練給付金側の具体的な手続きは教育訓練給付金の完全ガイドでどうぞ。