退職代行の安い6社を比較【2026年最新】後払い・審査なし対応と失敗しない選び方

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「今すぐ辞めたい。でも給料日前で手持ちが少ない」「2〜3万円払って、もし辞められなかったら立ち直れない」

退職代行を調べている人の悩みは、だいたいこの2つに集約される気がします。

先に言っておくと、僕自身は退職代行を使ったことがありません。ただ、大手企業で管理職として、退職していく部下を何人も見送ってきました。退職の連絡を「受ける側」がどう動くかは、それなりに見てきたつもりです。

その経験から言えるのは、安い退職代行＝危険、ではないということ。危険なのは、「その料金で何ができるのか」を理解しないまま選んでしまうことのほうです。実際、2025〜2026年には業界最大手クラスだったモームリの運営会社が弁護士法違反の疑いで摘発され、「有名で安いから安心」という思い込みが通用しないことがはっきりしました。

この記事では、料金相場と運営形態の違いを整理した上で、安くて実績のある6社を比較していきます。完全後払い・審査なし後払いに対応するサービスも紹介するので、手持ちが少ない人も最後まで読んでみてください。

退職代行の料金相場は1.5〜3万円

相場観から話すと、退職代行の料金は運営元が誰かによってほぼ決まっていたりします。

• ▸民間企業運営：15,000〜29,000円
• ▸労働組合運営：19,800〜30,000円
• ▸弁護士運営：27,500〜77,000円＋成功報酬（未払い金回収額の20%程度）

1.5〜3万円が実績ある業者の価格帯で、2万円台が相場のど真ん中という感じです。この価格帯なら「安かろう悪かろう」を心配する必要は基本的にないと思います。

逆に、相場から大きく外れた1万円以下の格安をうたう業者は、運営者情報や実績をよく確認したほうがいいでしょう。退職代行は参入障壁が低く、業者の数も多いです。安さそのものが悪いわけではないですが、連絡先が曖昧だったり、運営実態が見えなかったりする業者にお金を払うのはリスクが高い。

それともう一つ。民間・労働組合・弁護士の料金差は、サービスの質の差ではなく「法律上できることの差」だったりします。次で詳しく説明します。

「安さ」だけで選ぶと危ない理由——モームリ事件が示したこと

退職代行には、法律で決められた「越えてはいけない線」があります。

弁護士でない者が報酬を得て法律事務（交渉や請求）を行うことは、弁護士法72条で禁止されています。いわゆる非弁行為というやつです。

これが絵空事のリスクでないことは、モームリの事件が証明してしまいました。2025年10月に運営会社が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受け、2026年2月には元社長らが「非弁提携」（交渉が必要な案件を提携弁護士にあっせんし、紹介料を受け取っていた疑い）で逮捕・起訴。同年5月の初公判で起訴内容を認めています。業界最大手クラスの知名度があっても、運営の仕組みが違法なら摘発される。「有名だから」「安いから」だけで選ぶのがいかに危ういか、という話です。事件の経緯と業界への影響はモームリ逮捕のその後で詳しくまとめています。

運営形態ごとに、できることを整理するとこうなります。

• ▸民間企業：できるのは「退職の意思を会社に伝えること」まで。有給消化や未払い賃金について会社と交渉することはできない
• ▸労働組合：憲法で保障された団体交渉権があるため、有給消化・退職日・未払い賃金などの交渉が適法にできる
• ▸弁護士：交渉に加えて、損害賠償を請求された場合の対応や訴訟まで任せられる

ここを曖昧にしている業者やまとめサイトは多いのですが、この区別こそが退職代行選びの根幹です。詳しくは労働組合と弁護士の退職代行の違いと退職代行は違法？非弁行為の境界線で解説しています。

ひとつ注意してほしいのが、「弁護士監修」という表記です。監修は「サービス設計に弁護士が関与した」という意味であって、あなたの退職を弁護士が対応してくれるわけではありません。民間業者が「弁護士監修だから交渉もできます」という説明をしていたら、それはむしろ危険信号だと思ってください。

管理職をやっていた立場から補足すると、会社側も「連絡してきたのが民間業者か、労働組合か、弁護士か」で対応を変えます。民間業者からの連絡は「本人の意思の伝達」として粛々と処理するだけ。でも労働組合や弁護士が出てくると、会社は法務や人事を巻き込んで慎重に対応します。このあたりの会社側の動きは人事・管理職から見た退職代行にも書きました。もめる可能性があるなら、交渉権を持つ相手に頼むほうが合理的です。

逆に言えば、「有給はもう残っていない」「未払いもない」「ただ辞める意思を伝えてほしいだけ」なら、民間の安いサービスで十分足りるケースも多いです。

安い退職代行6社の料金比較表【2026年8月】

実績があり、料金が相場圏内の6社を比較します。

※料金検証日: 2026年8月5日。各社公式サイトで確認した情報です。最新の料金は必ず公式サイトで再確認してください。

退職代行EXIT｜とにかく安く「伝達」を頼みたい人向け

15,000円（2回目以降の利用は10,000円）は今回比較した中で最安です。メディア露出も多く、業界の草分けとして知名度は高いサービス。全額返金保証と「追加料金なし」を明言している点も、この価格帯では珍しい安心材料だと思います。ただし民間運営なので、できるのは退職意思の伝達までです。有給や未払い賃金の交渉はできません。なお、EXITは過去に料金改定を複数回行っているので、申し込み前に公式サイトで現在の料金を必ず確認してください。

退職代行ガーディアン｜交渉込みで19,800円のバランス型

東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合（東京労働経済組合）が運営。19,800円の一律料金（雇用形態問わず）で、有給消化や退職日の交渉まで適法にできるのが最大の強みです。追加費用なしを明言している点も安心材料でしょう。「交渉が必要かもしれないけど、弁護士に頼むほどではない」という人にとって、コストと安心のバランスがいちばん取れている選択肢だと思います（→ 公式サイト）。

退職代行ヤメドキ｜完全後払いで「手持ちゼロ」でも動ける

24,000円で、申し込み時の支払いが一切不要な完全後払いを採用しているサービスです。支払いは退職日が決まってから7日以内。つまり「退職が決まらなければ料金が発生しない」構造で、先払いの不安がそもそも存在しません。審査もなく、追加料金なしを明言しています。運営は民間企業なので交渉はできませんが、「今日お金がないけど今日辞めたい」という状況に最も正面から応えているのはここだと思います（→ 公式サイト）。

辞めるんです｜審査なし後払いの先行サービス

27,000円で、審査なしの後払いに対応している老舗格です。支払いは退職成功後1週間以内。万が一退職できなかった場合は費用が発生しないと公式に明言されているので、「払って失敗」のリスクは実質ありません。運営は民間企業なので、対応は退職意思の伝達が基本。有給消化などの交渉まで必要なら、次のJobsかガーディアンを検討したほうがいいでしょう（→ 公式サイト）。

退職代行Jobs｜弁護士監修＋労組オプションの柔軟型

基本は27,000円のシンプルプラン（意思伝達のみ）。安心パックプラン29,000円にすると提携労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン）の団体交渉権を使った有給消化などの交渉が可能になります。後払いは「現金翌月払い」で、こちらは簡単な審査あり。退職できなければ全額返金の保証付きで、コンビニ決済やPayPayにも対応しています。「最初は伝達だけのつもりだけど、交渉が必要になるかもしれない」という人に向いています（→ 公式サイト）。

弁護士法人みやび｜もめる可能性があるなら最初から弁護士

退職代行費用は27,500〜77,000円。未払い残業代や退職金の請求を依頼した場合は、回収額の20%程度が成功報酬としてかかります。たしかに安くはありません。ただ、会社から損害賠償をちらつかせられている、ハラスメントの証拠があって請求も考えたい、といったケースでは、最初から弁護士に頼むほうが結果的に安くついたりします。有給消化から損害賠償請求の交渉まで、対応範囲の広さは6社で頭ひとつ抜けています（→ 公式ページ）。

後払い対応の退職代行という選択肢

「後払い」で探している人向けに、もう少し掘り下げておきます。

ひとくちに後払いと言っても、仕組みは大きく3タイプに分かれます。

• ▸完全後払い型：申し込み時の支払いゼロ。ヤメドキ（退職日決定後7日以内）、辞めるんです（退職成功後1週間以内）がこのタイプで、どちらも審査なし
• ▸後払い決済型：決済サービスや翌月払いを使う方式。Jobsの現金翌月払いがこれで、簡単な審査がある
• ▸実質後払い：クレジットカード払いにして引き落としを翌月以降にする方法。カードを持っていれば、先払いのサービスでも実質的に支払いを遅らせられる

確実性を取るなら審査なしの完全後払い型、つまりヤメドキか辞めるんですになります。手持ちが完全にゼロで、カードも使えないなら、この2択と考えていいでしょう。

ただ、後払いについて勘違いしてほしくないことがあります。

ひとつは、後払いは「払わなくていい」ではないということ。退職が完了したら支払い義務は当然発生します。支払期限もヤメドキで7日以内、辞めるんですで1週間以内と意外と短めです。当たり前の話ですが、ここを軽く考えていると後でトラブルになりますよね。

もうひとつは、「全額返金保証」と「後払い」は別物だということ。返金保証は「先に払って、失敗したら返ってくる」仕組みで、後払いは「成功を確認してから払う」仕組みです。手持ちがあるなら返金保証付きの先払いでも実質的なリスクは小さいですし、手持ちがないなら後払い一択になります。自分の財布と相談して選んでみてください。

あわせて、キャンセル料の発生条件も申し込み前に確認しておきたいポイントです。「相談まで無料か」「正式依頼後のキャンセルはどうなるか」は業者によって差があり、ここのトラブルは実際に起きています。

なお「退職に失敗する」ケース自体、正社員（無期雇用）ならめったにありません。民法627条により、退職の意思表示から2週間経てば雇用契約は終了します。会社の承認は不要です。だからこそ各社は返金保証や完全後払いを成立させられる、という構造も知っておくといいかもしれません。

安い退職代行おすすめの選び方【3ステップ】

ここまでの内容を、選び方の手順に落とし込んでみます。

ステップ1：自分のケースに「交渉」が必要か整理する

• ▸有給を消化したい／未払い残業代がある／会社ともめそう → 労働組合か弁護士
• ▸伝えてくれれば辞められる状態 → 民間でOK

ステップ2：支払い方法で絞る

• ▸手持ちがある → 最安のEXIT（伝達のみ）か、交渉込みのガーディアン
• ▸手持ちがない・先払いが怖い → 完全後払いのヤメドキか、審査なし後払いの辞めるんです
• ▸交渉も後払いも欲しい → Jobsの安心パック＋現金翌月払い（要審査）

ステップ3：申し込み前に公式サイトで4点確認する

• ▸現在の料金と追加費用の有無
• ▸運営元（会社名・労働組合名・弁護士名）が明記されているか
• ▸返金保証・後払いの条件と支払期限
• ▸キャンセル料の発生条件

この3ステップで選べば、「安さにつられて失敗した」という事態はほぼ避けられるはずです。退職代行選び全体の流れは安全な退職代行の選び方 完全ガイドにまとめているので、あわせて読んでみてください。

よくある質問

Q. 1万円以下の格安業者は使ってもいい？

A. 一概に悪いとは言いませんが、僕なら使いません。退職は人生の節目の手続きで、失敗したときのダメージが大きいです。運営者情報・実績・口コミを確認できないなら、数千円の差を惜しむ場面ではないと思います。

Q. 後払いに審査はある？

A. サービスによります。ヤメドキと辞めるんですは審査なし。Jobsの現金翌月払いは簡単な審査があります。手持ちゼロで確実に申し込みたいなら、審査なしの2社から選ぶのが無難です。

Q. 安い退職代行だと会社にバレて転職で不利になる？

A. 退職代行の利用が転職先に伝わる仕組みは基本的にありません。退職理由を自分から話さない限り、前職がわざわざ伝えることもまずないでしょう（会社側にもリスクがある行為なので）。料金の高い安いは関係ありません。退職代行後の転職活動については退職代行を使った後の転職で詳しく書いています。

Q. 即日で辞められる？

A. 「出社しない状態を即日つくる」ことは多くの場合できます。正社員は法律上、退職の意思表示から2週間で契約終了となりますが、その2週間を有給や欠勤で埋めれば実質即日退職に近い形になります。ただし有給消化を会社と「調整・交渉」できるのは労働組合か弁護士だけ。ここでも運営形態が効いてきます。

Q. 公務員や契約社員でも使える？

A. 公務員は法律の建て付けが異なるため、対応外の業者が多いです。弁護士運営なら相談できます。契約期間中の有期雇用も法的な論点が増えるので、労働組合か弁護士運営を選ぶほうが安全だと思います。

要点をまとめておきます。

• ▸相場は1.5〜3万円。実績ある業者の価格帯なら「安い＝危険」ではない
• ▸ただしモームリ事件が示したとおり、知名度や安さは安全の保証にならない。運営形態で選ぶ
• ▸料金差はサービスの質ではなく「法律上できることの差」
• ▸交渉が必要なら労働組合（ガーディアン）か弁護士（みやび）
• ▸手持ちがないなら、完全後払いのヤメドキか審査なし後払いの辞めるんです

辞めると決めたなら、消耗する時間はもったいないです。僕は見送る側として、ボロボロになってから辞めていく人を何人も見てきました。動くなら、心と体が壊れる前です。

• ▸手持ちゼロでも今日動きたい人 → 退職代行ヤメドキ（24,000円・完全後払い・審査なし）
• ▸交渉込みで安く済ませたい人 → 退職代行ガーディアン（19,800円・労働組合運営）
• ▸会社ともめそうな人 → 弁護士法人みやび（27,500円〜）

※料金検証日: 2026年8月5日。最新の料金は必ず各社公式サイトで確認してください。