転職したら企業型DCはどうなる？6ヶ月放置で起きる自動移換と移換手続きの全体像【2026年8月】

転職が決まったあと、健康保険や年金の切り替えに気を取られていると、たいてい後回しになるのが企業型確定拠出年金（企業型DC）です。僕は転職を5回していて、そのたびに移換の手続きをやってきました。正直に言うと、毎回どこかで手が止まっている。書類の名前が独特だし、前職と転職先と金融機関の三者にまたがるので、誰に聞けばいいのかが直感的に分からないんですよね。

「転職 企業型DC どうなる」で調べると、上位に出てくるのは銀行や証券会社、運営管理機関のページばかりです。書いてあることは正確なのですが、制度の説明が中心で、実際に手続きする側がどこで詰まるのかはあまり書かれていない。しかも手数料の数字が古いまま残っているページが多く、2026年4月に改定された金額と食い違っているものを何本も見ました。

この記事では、まず選択肢を整理して、そのうえで「何もしなかった場合に何が起きるか」を2026年8月時点の公式情報で確認します。金額の話は僕の運用成績ではなく、制度として決まっている手数料の話です。

まず結論｜選べる道は3つ、そして最悪の1つ

企業型DCの加入者資格を失ったあと、手元の資産（個人別管理資産）について取れる道はこうなります。

覚えておいてほしいのは1行だけです。何もしないのが、はっきりと最悪の選択肢。放っておくと資産は全部売られて現金になり、国民年金基金連合会に移されて、そこからは運用されないまま手数料だけが引かれていきます。

期限の起算日も要注意です。「退職日から6ヶ月」ではなく、加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月。3月末退職なら4月が1ヶ月目で、9月末が期限になります。この1ヶ月の差で間に合わなくなる人がいるので、退職後に届く「加入者資格喪失のお知らせ」に書かれた期限日を必ず見てください。

転職パターン別｜あなたはどの分岐か

転職先に企業型DCがある場合

いちばん素直なパターンです。前職の資産を転職先の企業型DCへ移します。手続きは基本的に転職先の担当部署（人事・総務）経由で進むので、入社時の提出書類の案内に紛れていることが多い。

僕が何度かやらかしかけたのが、「会社がやってくれるはず」と思って待つパターンでした。会社がやるのは書類の取りまとめであって、前職の資産があること自体は自己申告しないと伝わりません。入社書類に企業型DCの欄があったら、そこは空欄で出さないこと。

転職先に企業型DCがない場合（会社員のまま）

この場合はiDeCoへ移します。移したうえで、自分で掛金を出す「加入者」になるか、掛金は出さず既存資産の運用だけ続ける「運用指図者」になるかを選べます。

転職直後で家計が読めないなら、いったん運用指図者で移換だけ済ませて、落ち着いてから加入者に切り替えるという順番でも構いません。大事なのは6ヶ月以内に資産を動かすことで、掛金を出すかどうかは後から変えられるからです。

自営業・フリーランス／無職・専業主婦（夫）になる場合

どちらもiDeCoへ移換します。第1号被保険者は拠出限度額が会社員より大きいので、独立を機にiDeCoを本格的に使う選択もあり得ます（ただし国民年金保険料を免除・猶予されている期間は加入できません）。一方、第3号被保険者は所得控除のメリットが基本的にないため、掛金を出さない運用指図者を選ぶ人が多い。運用指図者でも維持手数料はかかるので、資産額によっては手数料負けの計算をしておいたほうがいいでしょう。

転職先に確定給付企業年金（DB）しかない場合

意外と見落とされる分岐です。転職先のDB規約が「企業型DCからの移換を受け入れる」と定めている場合に限り、DBへ移せます。定めがなければこの道は使えないので、iDeCoか通算企業年金のどちらかになります。転職先の人事に「DCからの移換は受けていますか」と一言聞くだけで判別できます。

自分で運用したくない場合

企業年金連合会の「通算企業年金」へ移すという第3の道があります。2022年5月1日以降に企業型DCの加入者資格を喪失した人が対象で、こちらも申出期限は資格喪失日の翌月から6ヶ月後の月末。連合会が資産を預かり、将来は終身年金として受け取る形になります。

上位記事ではほとんど触れられていない選択肢ですが、「そもそも投資判断をしたくない」という人には現実的な出口です。WEBからの申出にも対応しています。

何もしないとどうなるか｜自動移換の中身

6ヶ月が過ぎると、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。名前だけ聞くと「国が預かってくれる」ように読めますが、中身はかなり不利です。

1. 運用されない。 移換の時点で保有商品はすべて売却されて現金になり、そのまま塩漬けになります。運用指図もできません。

2. 手数料が引かれ続ける。 2026年8月時点で公表されている金額はこうです。

管理手数料は以前は月52円でした。2025年10月に改定が公表され、2026年4月分から月98円になっています。古い記事の「52円」を見て「まあ大した額じゃない」と判断すると、前提が変わっているので注意してください。

月98円は小さく見えます。ただ、自動移換のまま5年放置すると管理手数料だけで5,000円台後半、初期の4,348円と取り戻すときの550円を足すと、ざっと1万円が消える計算になります。運用されていない資産から、ただ引かれるだけの1万円です。

3. 受給できる年齢が後ろにずれる可能性がある。 これがいちばん見落とされます。自動移換されている期間は、老齢給付金を受けるための「通算加入者等期間」に算入されません。この期間の長さで、受け取りを始められる年齢が変わります。

企業型DCの加入歴が短い人ほど影響が大きい。数年分の空白で受給開始が1年ずれる、ということが起こり得ます。

4. 自動移換のままでは請求できない。 受給可能年齢に到達しても、自動移換された状態では老齢給付金の請求そのものができません。結局どこかで移し換えの手続きをする必要があるので、先送りしても手間は減らないわけです。

手続きの流れと、実際に足りなくなる時間

移換の手続き自体は難しくありません。難しいのは時間の見積もりのほうです。

1. 退職（加入者資格喪失） 2. 1〜2ヶ月後、前職の記録関連運営管理機関から「加入者資格喪失のお知らせ」が届く 3. 移換先を決める（企業型DC／iDeCo／通算企業年金／DB） 4. 書類を取り寄せて提出する 5. 1ヶ月半〜2ヶ月半後、移換完了

足し算してみてください。6ヶ月のうち、書類が届くまでに1〜2ヶ月、処理に1.5〜2.5ヶ月。自分が動ける実質の猶予は2ヶ月あるかどうかで、しかもその2ヶ月は転職直後のいちばん余裕がない時期と完全に重なります。

何度もやって納得したのは、「早めに動こう」と思っていても通知が届かないと期限日が分からない、という点でした。待ちの時間が長く感じられて、届いた頃にはもう仕事が本格化している。対策は単純で、退職前に前職の運営管理機関の名前と問い合わせ先を控えておくこと。これがあれば通知を待たずに自分から電話して期限を確認できます。

必要になるものは移換先で多少違いますが、だいたい共通してこのあたり。

• ▸基礎年金番号（基礎年金番号通知書、年金手帳などに記載）
• ▸加入者資格喪失のお知らせなど、前職の記録が分かる書類
• ▸個人別管理資産移換依頼書（iDeCoの場合はK-003などの様式）
• ▸個人型年金加入申出書（iDeCoで加入者になる場合。K-001などの様式）
• ▸掛金の引落口座情報（加入者になる場合）

最初の関門はたいてい基礎年金番号です。転職を重ねていると、どの書類に載っているか分からなくなる。退職時にもらう書類一式は、ひとまとめにして保管しておいてください。ほかの退職手続きとの兼ね合いは退職後にやるべき手続き一覧に整理してあります。健康保険の切り替えのように「14日以内」といった、より短い期限のものから片付けるのが順番としては正解です（こちらは退職後の健康保険の切り替えにまとめました）。

iDeCoを選ぶなら、どこを見て金融機関を決めるか

iDeCoへ移換する場合、運営管理機関（金融機関）を自分で選ぶことになります。ここでは特定の会社名は出しません。見るべき観点だけ整理します。

1. どの手数料が共通で、どこで差がつくかを知る。 iDeCoの手数料は3階建てです。

• ▸国民年金基金連合会の手数料：掛金を拠出するたびにかかる。2026年8月時点で月105円。なお2027年1月26日の口座引落分から120円に引き上げが公表されています
• ▸事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料：月66円。ほぼどこも同じ
• ▸運営管理機関の手数料：ここだけが金融機関によって違う。無料のところから月数百円のところまで幅があります

つまり比較すべきは3つ目だけ。1つ目と2つ目は横並びなので、「手数料が安い」と謳っていても中身は運営管理機関手数料の差でしかありません。加入時に国民年金基金連合会へ払う2,829円も共通です。なお掛金を出さない運用指図者なら、拠出時の105円（2027年1月以降120円）はかかりません。

2. 商品ラインナップを、本数ではなく中身で見る。 提示できる運用商品の数には上限（35本）があります。本数の多さは有利さと直結せず、自分が持ちたい資産クラスがあるかと信託報酬の水準のほうが重要。移換後に商品を選び直すことになるので、一覧は事前に見ておいたほうがいいです。

3. 移換の受付に慣れているか。 新規加入と移換では書類も流れも違います。コールセンターに「企業型DCからの移換をしたい」と電話して、話が早いかどうかで判断がつく。僕はここで対応の差をはっきり感じたことがあります。

どの商品をいくら買うかという話は、この記事の範囲を超えます。NISAとの使い分けの考え方は転職時のNISAと資産形成の整理に別途書きました。

よくある失敗

僕自身がやった／やりかけたものと、周囲で聞いたものを並べます。

期限を退職日から数えてしまう。 前述のとおり起算は「資格喪失日の属する月の翌月」から。1ヶ月ずれます。

通知が届くのを待ち続ける。 届くまで1〜2ヶ月あります。その間に移換先を決めて書類の取り寄せまで進めておけば十分間に合う。待ちの姿勢だと確実に押されます。

転職先に企業型DCがあるのに申告し忘れる。 入社書類の企業型DC欄を空欄で出すと、そのまま誰も気づきません。

現金化されることを知らずに手続きする。 移換時は保有商品が全部売却されます。「知っていて選ぶ」のと「後から知る」のでは納得感がまるで違う。

併用要件を勘違いする。 2022年10月以降、企業型DC加入者も原則iDeCoに加入できます。ただし事業主掛金が年単位拠出の場合と、マッチング拠出を利用している場合は対象外。マッチング拠出とiDeCoは二者択一です。

住所変更を届け出ていない。 転職と引っ越しが重なると、前職の運営管理機関に旧住所が残ったままになり、肝心の通知が届きません。これが自動移換のいちばん多い入口だと思っています。

2026年8月時点の制度メモ

いま動いている改正が複数あるので、現行と予定を分けて置いておきます。

• ▸現行の併用要件（2022年10月〜）：企業型DC加入者も原則iDeCoに加入可。除外は年単位拠出とマッチング拠出利用中の人
• ▸現行の拠出限度額（2024年12月〜）：企業型DC加入者のiDeCo掛金は月2万円が上限。かつ「5.5万円 − 事業主掛金 − DB等の他制度掛金相当額」の範囲内。事業主掛金が大きい人は2万円まで出せないことがあります
• ▸2026年12月からの予定：企業型DCの拠出限度額が月5.5万円から6.2万円へ引き上げ。iDeCoの加入可能年齢の引き上げも予定されています（2026年8月時点では施行前）
• ▸2027年1月からの予定：iDeCoの掛金拠出時にかかる国民年金基金連合会の手数料が月105円から120円へ

制度が動いている時期なので、手続きの直前に必ず公式の最新情報を確認してください。この記事の数字も2026年8月時点のものです。

まとめ

• ▸選択肢は転職先の企業型DC／iDeCo／通算企業年金／（条件付きで）DBの4つ。何もしないのが最悪
• ▸期限は資格喪失日の属する月の翌月から6ヶ月。退職日起算ではない
• ▸放置すると自動移換され、4,348円＋月98円（2026年8月時点）が運用されない資産から引かれ続ける
• ▸自動移換の期間は通算加入者等期間に算入されないので、受給開始年齢が後ろにずれることがある
• ▸通知が届くまで1〜2ヶ月、処理に1.5〜2.5ヶ月。自分が動ける実質の猶予は2ヶ月程度
• ▸iDeCoの金融機関選びで比較すべきは運営管理機関手数料と商品の中身。共通部分は横並び

制度の細かい可否は、規約と運営管理機関の取り扱いで変わります。この記事は全体像を掴むためのものなので、判断に迷う部分は前職の記録関連運営管理機関、転職先の人事、移換先の金融機関、企業年金連合会・国民年金基金連合会に直接確認してください。

転職そのものの進め方は転職エージェントとの付き合い方に書きました。内定が出たあとの数ヶ月は本当に慌ただしくて、こういう手続きから順に抜け落ちていきます。5回やってなお毎回どこかで手が止まる僕が言うので、間違いない。転職先が決まったら、企業型DCの件をカレンダーに入れておいてください。やることはそれだけです。