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補助金の実態と、乗り換えの本当のデメリット。数字で判断するための材料をまとめます
2026-08-06·約10分で読める
電力会社を乗り換えても停電リスクは増えず、工事も原則不要で、賃貸でも多くは切り替えられます。ただし本当のデメリットは別にあります。市場連動型プランの高騰（2021年1月にスポット価格251円/kWh）、新電力の撤退・倒産（2024年3月時点で累計119社）、解約金と最低利用期間、ポイント・セット割の縮小という4点を、公的データと一次情報をもとに整理しました。賃貸で乗り換えられないケースと、乗り換えて損する人の条件も解説します。
2026年の電気・ガス料金支援は7〜9月使用分（8〜10月請求分）が対象で、電気（低圧）は7・9月3.5円/kWh・8月4.5円/kWh、都市ガスは14.0円/㎥・8月18.0円/㎥。申請は不要です。世帯別にいくら安くなるかの試算、多くの電力会社で「燃料費調整額」に溶け込むため請求書のどこを見ればいいか、10月以降の見通し、補助に頼らず光熱費を下げる手順まで、資源エネルギー庁の公表内容をもとにまとめました。
退職・転職の空白期間に固定費をどこから削るか。答えは①社会保険料の軽減申請②通信費③電気・ガス④サブスクの順です。国民健康保険料の非自発的失業者軽減（前年の給与所得を100分の30）と国民年金の失業特例免除は申請しないと1円も安くならず、しかも年10万〜20万円規模。総務省の家計調査と公式制度をもとに、金額インパクトの大きい順に整理しました。
