電気代の補助金は2026年いつまで？｜7〜9月使用分の値引き単価と、請求書のどこで確認するか

「電気代の補助、また始まったらしいけど、いつまで？」「何か申し込まないと損する？」——8月の請求書を眺めながら、そんなふうに検索してこのページに来た方が多いと思います。

先に結論だけ置いておきます。

• ▸対象期間は2026年7月使用分〜9月使用分（請求でいうと2026年8月分〜10月分）
• ▸値引き単価は、電気（低圧）が7月・9月は3.5円/kWh、8月は4.5円/kWh。都市ガスは7月・9月が14.0円/㎥、8月が18.0円/㎥
• ▸申請は不要。契約中の会社が事業に参加していれば、請求額から自動で引かれます

ここまでが、資源エネルギー庁の特設サイトで確認できる事実です。以下、この数字が自分の家計にいくらの意味を持つのか、「請求書のどこを見れば値引きされているとわかるのか」を順に整理します。僕自身この手の制度は毎回「で、うちはいくら？」で止まるタイプなので、そこを埋める内容にしました。

2026年の電気・ガス補助は「7〜9月使用分」で終わる

正式名称は「電気・ガス料金支援」。2026年5月26日に閣議決定され、2026年度（令和8年度）一般会計の予備費から5,135億円が充てられました。6月12日には経済産業省が、電気・都市ガス料金の値引きを行うための特例認可・承認を各社に対して実施しています。

対象期間の定義は、カレンダーの月とは少しズレるので注意が必要です。特設サイトの表現では「2026年7月使用分〜9月使用分（7月中の検針日から9月中の検針日までの使用に係る分）」。検針日は地域や物件によって違うので、「7月1日から」と機械的に区切られるわけではありません。

値引き単価は公表済みで、次のとおりです。

8月だけ単価が高いのは、電力需要がピークを迎える月に厚く配分する設計になっているためです。冷房を我慢しなくていいように、という趣旨がわかりやすく出ている部分でしょうか。

対象外もはっきりしています。特別高圧の電気契約、年間契約量1,000万㎥以上の都市ガス契約、そしてプロパンガス（LPガス）。LPガス世帯は自治体に配分される交付金を通じた支援という枠組みなので、扱いは市区町村のサイトで確認するのが早いです。

そして繰り返しになりますが、申請は要りません。特設サイトには、一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等について「申請は不要です」と明記され、あわせて個人情報や手数料を求める不審な電話・メールへの注意喚起も出ています。手続きが存在しない制度なので、「補助金の手続きで」と連絡してくる相手は、それだけで信用しなくていい相手だと考えていいと思います。

請求書のどこを見れば「値引きされている」とわかるのか

ここが、この制度でいちばん誤解が生まれやすいところです。

「補助が始まったのに、請求書に補助金の欄がない」という声をよく見かけます。これ、値引きされていないわけではなくて、多くの電力・ガス会社が独立した項目ではなく「燃料費調整額」（都市ガスなら「原料費調整額」）に織り込む形で処理しているのが理由です。

実際、中部電力ミライズは「燃料費調整単価（電気料金）および原料費調整額（都市ガス料金）の値引きを実施」と説明し、北海道電力も「燃料費調整額または原料費調整額から値引き」と案内しています。東京電力エナジーパートナーも、2026年8〜10月分の燃料費調整単価に支援にもとづく値引き単価が含まれる形です。

つまり確認の手順はこうなります。

1. 検針票やWeb明細で「燃料費調整額」「燃料費等調整額」の行を探す 2. その単価が、前月・前々月と比べてマイナス側に振れているかを見る 3. 会社によっては「電気・ガス料金支援」の独立行が出るので、その場合はそこを見ればおしまい

表示は会社ごとに違うため、「うちの請求書ではどう出るか」は契約先の公式サイトのお知らせを見るのが確実。大手各社はこの支援専用の説明ページを設けています。

もうひとつのズレがタイミングです。7月使用分の値引きが効くのは8月の請求で、単価の高い8月使用分が反映されるのは9月の請求。「8月の請求書を見たけど大して変わってない」なら、それは7月使用分＝3.5円のほうを見ているだけで、厚いほうはまだ来ていません。

いくら安くなるか｜使用量別の試算

単価がわかっていれば、あとは掛け算です。3か月分をまとめると、電気は1kWhあたり合計11.5円（3.5＋4.5＋3.5）、都市ガスは1㎥あたり合計46.0円（14.0＋18.0＋14.0）。この2つを覚えておけば、自分の使用量から即座に出せます。

報道等で言われる「標準的な世帯で3か月合計5,000円程度」は、この2〜3人世帯の水準です。逆に一人暮らしなら3か月で3,000円弱。月にならすと1,000円前後で、正直「言われないと気づかない」規模ではあります。自分の使用量は検針票かWeb明細に必ず載っているので、そこに11.5円と46円を掛けてみてください（特設サイトにも計算ツールがあります）。

ここで一点、期待値の調整を。値引きされていても、夏場は請求額そのものが上がるのが普通です。エアコンをフル稼働させれば使用量は跳ね上がり、3.5円や4.5円の値引きは増加分に飲み込まれます。「補助があるのに高くなった」は制度が効いていない証拠ではなく、使用量の増加が値引きを上回っただけ、というのがほとんどです。

なぜこの補助は毎回「途切れる」のか

2023年以降、この種の支援は始まったり終わったりを繰り返してきました。時系列で並べると、こうなります。

• ▸2023年1月〜2024年5月使用分：電気・ガス価格激変緩和対策事業（開始当初は低圧7円/kWh、都市ガス30円/㎥という大型の値引き）
• ▸2024年8月〜10月使用分：酷暑乗り切り緊急支援
• ▸2025年1月〜3月使用分：電気・ガス料金負担軽減支援事業
• ▸2025年7月〜9月使用分：電気・ガス料金支援（低圧2.0円/kWh、8月のみ2.4円/kWh、都市ガス8.0円・10.0円/㎥）
• ▸2026年1月〜3月使用分：冬季の支援
• ▸2026年7月〜9月使用分：今回の支援（低圧3.5円・4.5円/kWh、都市ガス14.0円・18.0円/㎥）

こうして並べると、冷暖房需要が伸びる「夏」と「冬」に合わせて、その都度立ち上げられているのが見て取れます。断続的になる理由はシンプルで、これらが恒久的な制度ではなく、補正予算や予備費を財源とした期間限定の措置として、そのつど決定されているから。今回も2026年度予算の予備費からの支出です。財源が都度確保される以上、次があるかは常に「その時点では未定」になります。

なお2025年夏（低圧2.0円/2.4円）と比べると今回は3.5円/4.5円で、1.75倍前後まで戻った形。過去分の単価は各種まとめの公表値をもとにした整理なので、細かい数字を業務等で使うなら公式発表で当たり直してください。

10月使用分以降はどうなるか

2026年8月上旬時点で、10月使用分以降の継続について政府からの正式な発表は確認できていません。 延長される可能性も、このまま終了する可能性も、どちらもある状態です。

過去のパターンからすれば、年末の物価対策の議論のなかで冬季分が検討される流れはありえます。ただしそれは見通しであって決定ではないので、「たぶん冬もある」と書くのは避けておきます。最新の状況は資源エネルギー庁の特設サイト（denkigas-gekihenkanwa.go.jp）で確認を。この記事も続報が出た時点で更新します。

補助に頼らずに光熱費を下げる3つの手

3か月で数千円は、ないよりはるかにいい。ただ、始まりも終わりも自分では動かせません。制度に左右されない部分を先に固めておくほうが、精神衛生上もラクだと思っています。効き方の大きい順に3つ。

1. 契約アンペアを見直す（基本料金を恒久的に下げる）

使用量にかかわらず毎月かかるのが基本料金で、東京電力エリアの従量電灯Bなら10Aあたり月300円強。40Aから30Aに落とせば、それだけで年間3,000円台の削減になります。電気をほとんど使わない月でも効き続けるので、効果が読みやすい手です。

注意点が2つ。下げすぎるとブレーカーが落ちるので、エアコン・電子レンジ・ドライヤーを同時に使う瞬間があるなら慎重に。そして関西・中国・四国・沖縄の各エリアはアンペア制ではなく最低料金制で、この手自体が使えません。検針票に「契約：◯A」の表記があるかで判別できます。

2. 同じ会社のなかでプランを変える

乗り換えまでいかなくても、契約中の会社の別プランに移るだけで下がることがあります。規制料金の従量電灯から自由料金プランへ、在宅が夜に偏る家庭なら夜間割安型へ、といった移行です。マイページで完結することが多く、リスクもほぼありません。

3. 電力会社・ガス会社を乗り換える

削減幅がいちばん大きいのはここですが、単価が安い＝万事オーケーではないのが難しいところ。市場連動型のプランは相場が上がると跳ねますし、解約違約金、セット割の解除、賃貸物件での制約など事前に潰す論点がいくつもあります。判断材料は電力会社の乗り換えで後悔しやすいポイントにまとめました。

そして、光熱費だけを見ていると削り代を取りこぼします。固定費のなかで手間あたりの削減額がいちばん大きいのは通信費で、明細を分解するだけで月数千円出てくることも珍しくありません。仕組みから知りたい方は携帯料金はなぜ高いのかへ。退職や転職で収入が途切れる時期なら、着手する順番自体が重要になるので退職後の固定費見直しの順番を先にどうぞ。

よくある質問

Q. 電気代の補助金は2026年いつまで？

2026年7月使用分〜9月使用分（請求では8月分〜10月分）まで。正確には7月中の検針日から9月中の検針日までの使用量が対象です。10月使用分以降は、2026年8月上旬時点で継続の正式発表は確認できていません。

Q. 申請や手続きは必要？

不要です。特設サイトでも「申請は不要」と明記されています。契約中の会社が事業に参加していれば自動で値引きされます。この制度を名乗って個人情報や手数料を求める連絡は、公式に注意喚起が出ている類のものなので応じないでください。

Q. うちはいくら安くなる？

3か月合計で電気1kWhあたり11.5円、都市ガス1㎥あたり46円。検針票の使用量に掛けてください。一人暮らし（電気180kWh・ガス15㎥）で約2,760円、2〜3人世帯（350kWh・30㎥）で約5,405円が目安です。

Q. プロパンガスやオール電化は対象？

プロパンガス（LPガス）は対象外で、自治体への交付金を通じた支援という枠組みになっています。オール電化はガス契約こそないものの、低圧の電気契約であれば対象。使用量が多いぶん、電気側の値引きは大きくなります。

まとめ

• ▸対象は2026年7月〜9月使用分（請求は8月分〜10月分）。10月以降は8月上旬時点で未定
• ▸単価は電気（低圧）3.5円/kWh・8月のみ4.5円/kWh、都市ガス14.0円/㎥・8月のみ18.0円/㎥
• ▸申請は不要。手続きや手数料を求める連絡は制度上ありえない
• ▸確認する場所は「燃料費調整額」「原料費調整額」の行。独立項目で出ない会社が多い
• ▸値引き額は3か月で電気11.5円/kWh × 使用量＋ガス46円/㎥ × 使用量で計算できる
• ▸支援は予備費・補正予算ベースの都度決定なので、次があるかは常に未定。契約アンペアとプランの見直しは、制度と無関係に効き続ける

補助は「あったらラッキー」くらいに置いておいて、自分で動かせる部分——アンペア、プラン、乗り換え——を先に固める。そのほうが、次の冬に発表があってもなくても慌てずに済むはずです。

※本記事の制度内容は2026年8月6日時点で、経済産業省 資源エネルギー庁の特設サイト「電気・ガス料金支援」（denkigas-gekihenkanwa.go.jp）および各電力・ガス会社の公表情報をもとに整理したものです。値引きの反映方法や表示は契約先によって異なり、制度も変更されることがあります。最新の情報は必ず公式サイトと契約中の会社のお知らせでご確認ください。